HOME >社会保険労務士 木村はこういう人間です
きむら社会保険労務士事務所の木村氏にインタビューを行いました。就業規則への考えなどをお伝えしています。
- インタビュアー：
- お客様と初めてお付き合いされる際には、どのようなサービスをご提供されていますか？
- 木村氏：
- 初めてご依頼いただくお客様は、従業員数人程度～数十人規模の会社様が多いので、すぐに就業規則の作成や改定には着手せず、まずは会社と従業員との直接の約束事となる「雇用契約書」などを作成することからお付き合いが始まります。その上で、さらに具体的な働き方に関するルールを就業規則に落とし込んでいくという流れになりますが、たいていの場合、顧問契約を結ばせていただき企業様のアドバイザーとなることが多いですね。費用としては、初めて就業規則を導入する会社様に、準備段階としてのボリュームを抑えた就業規則をご提案する場合で15万円程度お願いしています。
- インタビュアー：
- 就業規則に対する考え方をお聞かせいただけますか？
- 木村氏：
- 先ほど「準備段階としてのボリュームを抑えた就業規則」と申し上げましたが、就業規則は厳正に作成すると100条くらいの条項になります。ただし、従業員数などの規模にもよるので、十人前後の規模の会社様であれば厳正すぎる就業規則がベストかどうかというと疑問があります。
作成のポイントとなるのは、まずは無意識で作ってきた社内の習慣や慣行などの働き方に関するルールを書面化すること。いきなり完璧なものを目指すのではなく、企業様には「簡単なルールブックを作成する」というイメージを持って取り組んでいただければと思います。就業規則の原型ですね。
- インタビュアー：
- 具体例をお教えいただけませんか？
- 木村氏：
- 例えば･･････（考え中）。それでは飲食店のオーナーの話をしましょう。
店長（オーナー）以外の従業員が全員アルバイトという人員体制の飲食店がありました。
お話を聞かせていただくと、当時、オーナーはアルバイトが新しく入るたびに、働き方を一からすべて教えていたそうで、「効率良くするにはどうしたらいいか？」という考えを持たれていました。
そこで私は、
「就業規則という大げさなものではなく、まずは働くためのルールなどが記載されたルールブックを作成してはどうですか？」
とご提案しました。
結果的に簡易的な業務マニュアルを作成したところ、後日、オーナー様から連絡があり従業員からは「こんなの欲しかった！」と好評だったと嬉しいフィードバックをいただきました。
その後、さらに正式な業務マニュアルが完成し就業規則に反映させたところ、アルバイトから正社員になられたスタッフもいたそうです。このことは、助成金の受給にもつながりました。
またその正社員が代表の考えを踏襲した業務マニュアルを使ってアルバイトに指導・教育をする立場になり、代表の考えとブレのない教育が実現したとお喜びいただけました。
つまり簡単な業務マニュアルの作成によって職場環境を整備したことでアルバイトが正社員となり、その正社員の方が業務マニュアルで他のアルバイトの教育を行えるようになったことで、店長（オーナー）は経営の仕事に専念できるようになったということです。
- インタビュアー：
- 最後にこのサイトを見ている方へメッセージをお願いいたします。
- 木村氏
- 現代では就業規則を作成する理由として、“トラブル防止”という後ろ向きな理由がクローズアップされることが多いのですが、もっと前向きな“業務効率化＝経営しやすくすること”が大きな目的だと考えています。
そのためにはいきなり100条もの条項のある就業規則を作成することから始める必要はありません。まずは働き方の基準となる簡単なルールブックなどの“たたき台”の作成から取り組んでいくことが大切だと思います。
私は従業員全員が働き方に基準や確かなルールを持つことで、いちいち立ち止まることなく「（会社のために）こうやって働けば良いんだ」という安心感が生まれること、それがやがて経営者の方にとって「スムーズな経営＝経営しやすい会社」に繋がっていくことと思います。
社長、あなたの会社は今、経営しやすいですか？
