Q&A｜就業規則の届出ガイド就業規則のことならきむら社会保険労務士事務所へ

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是正勧告を受けました。どう対応すればよろしいでしょうか？: 是正勧告書には、違反事項と是正期日が記載されていますのでご確認ください。是正期日までに違反事項を改善し、是正報告書を提出することになります。期日を過ぎてしまうと送検手続を取られてしまうこともありますので、必ず期限内に提出しましょう。

毎年のように労働基準監督署の調査が入ります。うちの会社の何が悪いのでしょうか……？

理由として考えられるのは、

毎年調査が入る企業には、以上のような理由にあてはまる場合がほとんどです。該当項目については改善が必要です。就業規則を整備して、トラブルの防止に努めましょう。

労働者を何人雇うと、就業規則を作成する義務があるのでしょうか？: 労働基準法第89条第1項によれば、常時10人以上の従業員を使用する場合に作成・提出が義務づけられています。しかしながら私どもは、10人未満の会社であっても就業規則の作成は不可欠であると考えています。確かに労働基準法上では10人未満の会社に就業規則の作成義務はありませんが、それは法律上の問題に過ぎません。就業規則の本当の役割を考えた場合、9人から10人になったらいきなり必要になるということはあり得ないと思うのです。
組織風土の形成には時間がかかるものです。浸透しやすい時期からの作成・運用をお勧めします。

就業規則に記載する事項とは？

記載事項は大きく分けて以下の3つです。

就業規則の「周知」はどのようにすればよいでしょうか？: 就業規則を作成しても、周知・徹底されなければ無意味なものになってしまいます。社内の掲示板や社内のLAN上の掲示板など、すべての従業員へ行き届く方法で周知するのがベストです。
また、私どもでは「就業規則ハンドブック」の作成をお勧めしています。これは就業規則の内容を分かりやすく解説した「就業規則の解説集」です。会社のルールを組織に落とし込み、日常の行動に反映させる……、これこそが就業規則の“勘所”です。

正社員の他にアルバイトを雇っているのですが、就業規則を作成する上で適用範囲はどのように定めたら良いですか？: 正社員の他にアルバイトなど雇用形態が異なる従業員がいる場合には、その旨を記載しておく必要があります。この規定がないと、正社員との待遇の違い（昇給・年次有給休暇・退職金　等）でトラブル、最悪の場合は裁判に発展することもありますので、きちんと定めるようにしてください。

相談に乗ってもらいたいことがあるのですが、どのような料金が発生するのですか？

初回のご相談（電話・メール）は無料で承ります。その上で、ご依頼内容に応じてお見積もりをご提示します。
就業規則の作成費用は、以下の基本内容で35万円です。導入後の運用サポートについては、労務顧問契約を結ぶという形で継続的にフォローしています。

【規程関係】